古物商許可申請に必要な書類

古物商許可申請をするには、古物商(or古物市場主)許可申請書の他、以下の書類が必要になります。

以下の書類は、届出先の警察署によっては必要がないものもあります。詳しい必要書類は、届出先の警察署まで事前にお尋ねください。

※必要書類名をクリックすれば、各必要書類の詳細までジャンプします。

必要書類 個人許可申請 法人許可申請
住民票
身分証明書
登記されていないことの証明書
誓約書
略歴書
法人の登記事項証明書
法人の定款の写し
営業所の使用権限を疎明する資料 △※1 △※1
営業所周辺の地図及び
営業所内の見取り図
URLを使用する権限が
あることを疎明する資料
△※2 △※2

※1 営業所が持ち家や自社ビルなどの自己所有以外の場合は、営業所が正規に確保されているかを確認するために、営業所の賃貸借契約書が必要になります。

※2 ホームページ上で古物の売買を行う場合は、ホームページのURLを使用する権限があることを疎明する資料が必要になります。

必要書類の詳細

住民票

住民票は、個人であれば申請者本人と営業所の管理者全員分、法人であれば、役員全員(監査役含む)と営業所の管理者全員分が必要です。

住民票には、本籍地が記載されていなければなりません。

身分証明書

身分証明書とは、本籍地の市区町村役所が発行する「禁治産者(成年被後見人)」「準禁治産者(被保佐人)」「破産者」でないことを証明する書類です。

身分証明書は、個人であれば申請者本人と営業所の管理者全員分、法人であれば、役員全員(監査役含む)と営業所の管理者全員分が必要です。

◇ 参考記事⇒古物商許可申請の身分証明書(概要、取得方法など)

登記されていないことの証明書

登記されていないことの証明書とは、「成年被後見人」「被保佐人」として登記されていないことを証明する書類です。身分証明書と証明する内容が重複する書類ですが、どちらの書類も必要になります。

登記されていないことの証明書は、東京法務局後見登録課と全国の法務局・地方法務局の戸籍課で発行してもらえます。郵送でも取り寄せることができますが、郵送の場合は東京法務局後見登録課のみの受付になります。

登記されていないことの証明書は、個人であれば申請者本人と営業所の管理者全員分、法人であれば、役員全員(監査役含む)と営業所の管理者全員分が必要です。

◇ 参考記事⇒古物商許可申請の登記されていないことの証明書

誓約書

誓約書は、古物営業法第4条に該当していないことを誓約する書面です。

◇ 参考記事⇒古物商許可が取れない場合

誓約書には、「個人用」「法人・役員用」「管理者用」がありますが、個人の場合で管理者を兼任する場合及び法人の役員の中で管理者を兼任する者がいる場合は、その者については「管理者用」の誓約書のみを提出すれば足ります。

誓約書は、必ず記入する本人が内容を確認し、署名又は記名・押印をするようにしてください。万が一、古物営業法第4条に該当していたことが発覚した場合は、許可取得後であれば許可が取り消されることになります。

略歴書

略歴書とは、申請者本人が最近5年間の略歴を記載する書面です。略歴を記入する以外に本人の署名又は記名・押印も必要になります。

過去5年以上前から経歴に変更がない場合は、一番最後のものを記載し「現在に至る」などと記載します。

◇ 参考記事⇒古物商許可申請の略歴書(書き方、記載例など)

法人の登記事項証明書

法人の登記事項証明書とは、申請する法人の登記簿謄本のことです。全国の法務局で誰でも取得することができます。

法人の定款の写し

申請する法人の定款の写しのことです。

法人が古物商許可申請をするには、法人の定款の目的に「古物商を営む」旨が記載されている必要があります。

例えば、「中古自動車の販売・買い取り」「アンティーク家具の販売」などの内容が定款の目的に記載されていなければなりません。

定款の目的に「古物商を営む」旨の記載がない場合は、古物営業を営む旨を決定した内容が記載された「役員会の議事録の写し」又は「代表取締役の署名押印のある書面(確認書)」も合わせて提出する必要があります。

また、定款の写しの末尾には、

以上、原本と相違ありません。
平成〇年〇月〇日 
代表取締役 〇〇〇〇 ㊞

と朱書きで署名し、最後に押印します。

◇ 参考記事⇒古物商許可申請の定款のコピーについて

営業所の使用権限を疎明する資料

古物商許可を得ようとしている営業所が、持ち家や自社ビルなどの自己所有以外の場合は、営業所が正規に確保されているかを確認するために営業所の賃貸借契約書が必要になります。

また、営業所の賃貸借契約の契約者名が古物商許可申請者と異なる場合(例えば、親会社の名前で契約している場合など)は、貸主などから発行された使用承諾書(「古物営業の営業所として使用を承諾している」旨の内容が記載されている書面)が必要になります。

◇ 参考記事⇒古物商許可申請に必要な使用承諾書

営業所周辺の地図及び営業所内の見取り図

営業所周辺の地図と営業所内部の見取り図のことです。届出先の警察署によっては不要なところもあります。

また、中古自動車の買い取りを行う場合は、自動車の保管場所が確保されているかを確認するため、その保管場所の地図、見取り図、契約書面などが必要になります。

URLを使用する権限があることを疎明する資料

ホームページ上で古物の売買などを行う場合や、オークションサイトにストアを出店する場合は、ホームページ等のURLとそのURLの使用権限があることを証明する書面を提出する必要があります。

ホームページ等のURLの使用権限があることを証明する書面とは、プロバイダやドメイン管理会社から交付されたURLの割り当てに関する通知書のコピーや、インターネットで「ドメイン検索」「WHOIS検索」を実施した結果の画面をプリントアウトしたものなどのことです。