古物商のプレート(標識)とは?

古物商のプレート(標識)とは、古物商を営んでいる者が、公安委員会から古物商許可を得て営業を行っていることを取引相手に示すために、営業所などの見やすい場所に掲示しておくもののことです。

古物商のプレート(標識)を営業所内などの見やすい場所に掲示しておくことで、取引相手に対して無許可営業者ではないことを示すことができ、古物の取引の安全を図ることができます。

プレート(標識)の様式

古物商のプレート(標識)の様式は、「古物営業法施行規則第11条、別記様式第13条」という規則に定められています。

すなわち、法律の規定によって、「古物商のプレート(標識)はこのようなものでなくてはならない」と定められているのです。

したがって、プレートはどんなものでも良いという訳ではなく、法定の様式を満たしているものでなければなりません。

法定の様式詳細

古物商のプレート(標識)見本

古物商のプレート(標識)見本

プレート(標識)の様式詳細

  • 材質=金属・プラスチック又はそれらと同じくらい耐久性があるもの。
    ※紙ベースは不可。
  • =紺色の板に白文字。
    ※表示内容が簡単に改変できないもの。紙の印字の貼り付けは不可。
  • 大きさ=縦8センチメートル、横16センチメートル。
  • 番号=古物商許可証の12桁の番号を記載。
  • 「○○○商」の部分の記載=取り扱う品目によって異なる(以下の通り)。
    • 美術品類=”美術品商”
    • 衣類=”衣類商”
    • 時計・宝飾品類=”時計・宝飾品商”
    • 自動車=”自動車商”
    • 自動二輪車及び原動機付自転車=”オートバイ商”
    • 自転車類=”自転車商”
    • 写真機類=”写真機商”
    • 事務機器類=”事務機器商”
    • 機械工具類=”機械工具商”
    • 道具類=”道具商”
    • 皮革・ゴム製品類=”皮革・ゴム製品商”
    • 書籍=”書籍商”
    • 金券類=”チケット商”
  • 最下部の名称=古物商の氏名又は名称を記載。
    ※法人なら法人の正式名称。個人なら許可を受けた者の氏名(屋号がある場合でも個人名を記載する)。

プレート(標識)はどこで手に入れるのか?

古物商のプレート(標識)は、以下の方法で手に入れることができます。

インターネット上で購入する

一番簡単な方法は、インターネット上で「古物商 プレート 販売」などの語句で検索し、古物商のプレート(標識)を販売する業者から購入する方法です。

この方法は、パソコン上で簡単に購入できる他、価格も他の購入方法に比べて比較的に安く購入できるというメリットがあります。

ただし、この方法では、古物商のプレート(標識)を発注する際、業者に記載内容を正確に伝えなければ法定の様式通りに作成されない可能性があり、その点においては注意が必要です。

警察署で購入する

古物商許可申請をした警察署で購入する方法です。

この方法のメリットは、間違いなく法定の様式通りに作成されるということです。

ただし、実際には、取り扱っていない警察署が多く、また価格もインターネット上で購入するよりも割高になるというデメリットがあります。

古物商防犯協力会で購入する

各地域で設けられている「古物商防犯協力会」という団体で購入する方法です。

古物商防犯協力会では、古物商のプレートの他、古物台帳も取り扱っているので、合わせて購入する場合には便利です。

各地域の古物商防犯協力会の場所等の詳細については、申請先の警察署までお尋ねください。

プレート(標識)は必ずいるのか?

古物営業法第12条第1項」により、古物商を営む者は、必ず営業所や露店などに古物商のプレート(標識)を掲示しなければなりません。

これは、古物商を営む者が公安委員会から古物商許可を受けているということを示すことで、古物の取引の安全を図るためです。

したがって、古物商許可取得後には、古物商の営業を開始する前に必ず古物商のプレート(標識)を用意しなければなりません。

掲示義務に違反した場合

万が一、古物商のプレート(標識)の掲示義務に違反した場合は「10万円以下の罰金」に処せられることになります。

ホームページ上で古物商を営む場合

古物営業法第12条第2項」により、ホームページ上で古物の売買等を行う場合には、営業所内などにプレート(標識)を掲示する他、”取り扱う古物に関する事項と共に“以下の事項をホームページ上に掲載しなければならないとされています。

  • 古物商の氏名又は名称
  • 許可をした公安委員会の名称及び古物商許可証の番号

分かりやすく説明すると、この規定では、取り扱う古物を掲載している個々のページに(1ページごとに)「古物商の氏名又は名称+許可をした公安委員会の名称及び古物商許可証の番号」を掲載するように定められています。

原則はこの規定の通りなのですが、以下の方法で掲載することも認められています。

  • 古物を取り扱うホームページのトップページに表示する
  • トップページからリンクを貼り、リンク先のページで表示する

後者のリンクを貼る方法では、アンカーテキストに「古物営業法の規定に基づく表記」などと表示し、古物営業法の規定の基づく表記をしているページへのリンクと分かるようにする必要があります。

また、複数の公安委員会から古物商許可を受けている場合には、許可を受けている全ての「公安委員会の名称と古物商許可証の番号」を掲載しなければなりません

古物営業法第12条

【 古物営業法 第十二条 】
古物商又は古物市場主は、それぞれ営業所若しくは露店又は古物市場ごとに、公衆の見やすい場所に、国家公安委員会規則で定める様式の標識を掲示しなければならない。

2 古物商は、第五条第一項第六号に規定する方法を用いて取引をしようとするときは、その取り扱う古物に関する事項と共に、その氏名又は名称、許可をした公安委員会の名称及び許可証の番号を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供しなければならない。