変更の届け出が必要な場合

古物商許可取得後に以下の事項が変更になった場合は、「古物商の変更の届け出」をしなければなりません。

古物商の変更の届け出が必要な事項

  • 営業所の名称・所在地の変更
  • 営業所を移転・廃止・増設したとき
  • 営業所の取扱い品目の変更
  • 法人の役員の氏名・住所の変更
  • 法人の役員の変更
  • 管理者の氏名・住所の変更
  • 管理者を追加・交代したとき
  • 営業用ホームページの開設・閉鎖、URLの変更をしたとき

変更の届け出先

古物商の変更の届け出は、古物商許可取得時の申請先の警察署に対して行います。

営業所が複数ある場合(複数都道府県にまたがる場合も含む。)は、そのうちの一つの警察署に対して行います。

変更の届け出期限と手数料

古物商の変更の届け出は、変更があった日から14日以内(登記事項証明書を添付する必要がある場合は20日以内。)に古物商許可取得時の申請先の警察署に行わなければなりません。

もし、変更の届け出期限を過ぎてしまった場合、数日程度なら口頭での注意や「遅延理由書」の提出を求められる程度で済むことが多いですが、期限遅延を何度も繰り返したり、長期間に渡り変更届け出をしなかった場合には、許可の取り消しなどの重い処分が下される場合がありますので注意が必要です。

変更の届け出をするための手数料は必要ありません

変更の届け出に必要な書類

古物商の変更の届け出に必要な書類は、以下の通りです。

変更する内容により必要書類が変わる場合があるので、変更の届け出をする前には、必ず申請先の警察署に必要な書類を確認するようにしてください。

古物商の変更の届け出に必要な書類

  • 変更届出・書換申請書
  • 住民票の写し(本籍が記載されたもの)
  • 誓約書(法人・管理者用)
  • 略歴書
  • 身分証明書
  • 登記事項証明書
  • 法人の登記事項証明書
  • URL等の割り当てを受けた通知書の写し など