法人名で許可を取得する必要がある

法人が古物営業を営む場合は、法人名で古物商許可申請をし、法人名で古物商許可を取得する必要があります

たとえば、「株式会社○○」の代表取締役が「京都一郎」さんだった場合に、「京都一郎」さん名で古物商許可を取得したとても「株式会社○○」は古物商を営むことができません。

「株式会社○○」が古物商を営む場合には、「株式会社○○」名で古物商許可を取得する必要があります。

個人事業から法人成りをした場合

個人で古物商許可を取得し、個人事業主として古物営業を営んでいたが、その後、事業拡大などで法人成りをする場合には、改めて法人名で古物商許可を取得する必要があります

その法人が、古物商許可を取得した個人しかいない会社であっても、個人で取得した古物商許可で法人が古物商を営むことはできません。

したがって、古物営業開始後の早い時期に法人成りする予定がある場合は、法人設立後に古物商許可申請をする方が無駄な費用と手間を省けることになります。

定款に記載の目的に注意する

法人が古物商許可を取得するには、法人の定款の目的に「古物商の営業を行う」ことが読み取れる内容の文言が記載されていなければなりません

たとえば、「古物営業法に基づく古物商」や「中古自動車の売買」など、古物営業を行うことが読み取れる内容の文言が法人の定款に記載されている必要があります。

◇参考記事⇒法人が古物商を行う場合の定款の目的

したがって、今現在設立されている法人の定款の目的に「古物商の営業を行う」ということが読み取れる内容の文言が記載されていない場合は、定款の目的変更をしなければ古物商許可を取得することはできません。

◇参考記事⇒法人の定款の目的に古物商の営業を行う旨の文言が無い場合

また、これから法人を設立する場合には、定款の目的に「古物商の営業を行う」ということが読み取れる内容の文言を記載する必要があります。

法人申請のみの必要書類

法人が古物商許可申請をする場合には、個人で申請を行う場合よりも必要書類が多くなります。

法人が申請する場合には、個人で申請する書類に加えて、以下の書類が必要になります。

  • 法人の登記事項証明書(目的に古物営業を営む旨が記載されていること)
  • 法人の定款の写し(目的に古物営業を営む旨が記載されていること)

また、法人が申請する場合には、以下の書類は法人の役員全員のものが必要になります。

  • 誓約書
  • 略歴書
  • 住民票
  • 身分証明書
  • 登記されていないことの証明書

◇参考記事⇒古物商許可申請の必要書類