分かりにくいホームページの取扱い

古物商許可申請をするときに分かりにくいことの一つが、ホームページの取扱いについてです。

URLの届出の必要の有無や、使用権限を証明する書面の具体性など、警視庁のHPを見てもしっくりと来ない方も多いのではないでしょうか?

そこで、この記事では、古物商許可申請をするときのホームページの取扱いについて、できる限り分かりやすく説明していきたいと思います。

届け出が必要な場合

古物商許可申請時に、ホームページのURLを届け出なければならないのは、ホームページ上で直接古物の売買等を行う場合のみです。

つまり、ホームページで直接古物の売買等を行わない場合は、古物商許可申請時にホームページのURLを届け出る必要はありません。

たとえば、「ヤフオク」などのオークションサイトに単に商品を出品するだけなら、ホームページのURLを届け出る必要はありません。

  • URLの届け出がいる場合
    • 自社のホームページ上で古物の通販を行う場合
    • オークションサイトで自分のURL(個別のページ)を割り与えられ、そのページで古物の売買等を行う場合 など
  • URLの届出がいらない場合
    • 自社のホームページ上で、実店舗で古物の売買を行っていることを宣伝する場合
    • オークションサイト上に単に商品を出品する場合 など

必要書類について

ホームページのURLを届け出る場合は、そのホームページの使用権限が申請者本人にあることを証明する書類の提出が求められます。

使用権限を証明する書類とは、具体的には、自分でホームページを運営している場合なら、自分が使用している「ドメイン」の所有権を証明する書類のことです。

「ドメイン」とは、URLの”www.”より後ろの部分のことです。たとえば、「http://www.○○××.jp」というURLなら、「○○××.jp」という部分がドメインです。

ドメインの取得時には、ドメイン運営会社から、使用権限について記載された内容のメールが送られてきているはずですので、そのメールの内容をプリントアウトしたものを証明書類として提出すればOKです。

メールが送られてきていない場合には、インターネット上の「whois検索」というサービスを利用することで、該当ドメインの所有者を調べることができます。

ただし、証明書類については、各都道府県の警察によって若干取扱いが異なる場合があります。場合によっては、他の証明書類の提出を求められる場合もあるので、万全を期すなら、事前に申請先の警察に相談した方が良いでしょう。

未公開状態では申請できない

ホームページ上で古物の売買等を行いたい場合はホームページのURLを届け出なければなりませんが、届け出るホームページはある程度完成している必要があります。

警察としても、インターネット上に公開されていないホームページを確認することはできませんので、古物商許可申請はある程度ホームページが完成してから行うようにしましょう。

ただし、古物商許可を取得するまでは古物商の営業は行えないので、ホームページが完成したとしても営業は開始しないように注意してください。