古物商許可申請の流れ

古物商許可を取得するには、以下の流れに従って申請を行います。

※各項目をクリックすれば、該当項目の詳細までジャンプします。

申請先の警察署に事前相談に出向く

まずは、申請先の警察署に古物商許可申請の事前相談に出向きましょう。

電話で申請先の警察署に問い合わせて、古物商許可申請をしたい旨を伝えます。

警察署には常に古物商許可の担当者がいるとは限らないので、必ず電話で問い合わせをし、担当者のいる時間を確認してから出向くようにしましょう。

警察署だからといって必要以上に緊張する必要はありません。大抵の警察署では、一般の方でも丁寧に対応してもらえます。

事前相談では、担当者の方から古物商許可申請の必要書類や申請方法などの詳細を教えてもらえます。

なお、電話口では事前相談に対応してもらえないことがほとんどのため、事前相談には実際に申請先の警察署まで出向く必要があります。

何処の警察署に申請すればいいか?

古物商許可の申請先の警察署は、

  • 営業所を設ける場合は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署
  • 営業所を設けない場合は、申請者の住所地を管轄する警察署

になります。

管轄警察署がよく分からない場合は、最寄りの警察署に電話で尋ねれば教えてもらうことができます。

複数の都道府県に営業所を設ける場合

複数の都道府県に営業所を設ける場合は、各都道府県ごとに古物商許可申請をする必要があります

たとえば、京都府と大阪府に営業所を設ける場合は、京都府の営業所を管轄する警察署と大阪府の営業所を管轄する警察署に対して、それぞれ古物商許可申請をしなければなりません。

対して、京都府に2つの営業所を設ける場合は、どちらか1つの営業所を管轄する警察署に古物商許可申請をすれば足ります。

欠格事由に該当していないことを確認する

古物商許可を取得するには、欠格事由に該当していないことが条件となります。

古物商許可申請が無駄にならないために、事前に申請者や管理者が欠格事由に該当していないことをしっかりと確認しておきましょう。

◇参考記事:欠格事由の詳細⇒古物商許可が取れない場合

必要書類の作成と収集をする

欠格事由に該当していないことの確認が終われば、古物商許可申請に必要な書類の作成と収集をしましょう。

古物商許可申請をするには、”古物商許可申請書”の他に”住民票”や”身分証明書”、”誓約書”などの様々な書類が必要になります。

申請に必要な書類は、個人が申請する場合と法人が申請する場合とで違いがある他、ホームページ上で古物を扱う場合にはさらに必要書類が増えます。

また、申請先の警察署によっても必要書類が変わることがありますが、詳しくは事前相談の際に担当者の方から説明してもらえます。

◇参考記事:必要書類の詳細⇒古物商許可申請の必要書類

警察署に古物商許可の申請をする

古物商許可申請に必要な書類が全て揃えば、申請先の警察署に古物商許可の申請を行います。

申請をするときも、事前に申請先の警察署に電話で問い合わせをし、担当者がいる時間を確認してから出向くようにしましょう。

警察署によって対応が異なる場合がありますが、申請時に必要書類等の確認が行われ、問題がなければ申請を受理してもらえます。

古物商許可申請の受付時間

古物商許可申請の受付時間は、平日の午前8時30分から午後17時15分まで(※)です。

※警察署によって異なる場合がありますので、事前に申請先の警察署に確認をしてください。

古物商許可申請に必要な費用

古物商許可申請に必要な費用は19,000円です。

警察署内の会計係窓口で19,000円分の証紙を購入して申請をします。

その他、”住民票”や”身分証明書”などの取得費用(1,000円~2,000円程度。)が必要になります。

古物商許可証を受け取りに行く

古物商許可申請が終われば、申請から約40日程度で申請先の警察署から許可・不許可の連絡があります。

無事に古物商許可が得られれば、申請者に対して”古物商許可証“が交付されます。

古物商許可申請は、行政書士などの申請者の代理人が代わりに行うことができますが、古物商許可証の受取りは本人のみしか受け付けていない警察署もあります。

◇参考記事:古物商許可証の詳細⇒古物商許可証について