買取場所に制限がある

古物商の営業として、古物の買い取りを行いたい場合は、買い取りを行う場所について注意が必要になります。

古物の販売場所については特に規定はありませんが、古物の買取場所については法律で制限されています。

古物の買い取りを行うことができる場所は、以下の2つの場所に限られます。

古物の買取ができる場所

  • 古物商の営業所
  • 取引相手の住所・居所
    (※「行商する」の場合に限る。)

買い取り場所に違反した場合の罰則

古物の買い取りを上記の場所以外で行ったときは、「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」という罰則に処せられます。

無償で古物を引き受ける場合

古物の買い取りを行う場合には、買い取り場所に制限がありますが、同様に、古物を無償で引き受ける場合にも場所に制限があるのでしょうか?

結論から言うと、古物を無償で引け受ける場所に制限はありません。したがって、古物の無償での引き受けは場所に関係なく行うことができます。

なぜなら、古物を無償で引き受けるという行為は古物商許可が無くても行えるので、古物営業法などの古物商に関係する法律の適用を受けないからです。

古物を買い受ける場合の本人確認義務

古物商が古物を買い受ける場合は、取引相手が本人であることを確認しなければなりません。

取引相手の本人確認は、次のいずれかの方法によって行います。

対面での本人確認方法

  • 対面で相手の住所・氏名・年齢・職業を確認する。
  • 対面取引時に、取引相手に運転免許所などの身分証明書類を提示させ、その内容を確認します。

  • 取引相手から住所・氏名・年齢・職業が記載された文書の交付を受ける。
  • 買い取りを行う古物商の面前で、取引相手が住所・氏名・年齢・職業を文書に記載し、文書の末尾に署名をします。

◇ 非対面取引での確認方法はこちら⇒

本人確認が不要なケース

以上のように、古物の買い取り時には取引相手の本人確認をする必要がありますが、以下の場合には本人確認義務が免除されます。

本人確認が免除される場合

  • 1万円未満の商品を買い取る場合(※)
    ※ ただし、以下の商品は1万円以下であっても本人確認をする必要があります。

    • 自動二輪車及び原動機付自転車(ねじ、ボルト、ナットなどの部品は除く。)
    • ゲームソフト
    • CD・DVD・ブルーレイディスク
    • 書籍
  • 古物商自身が販売した古物を取引相手から再び買い受ける場合