古物商許可の欠格事由

古物商許可が取れない人

古物商許可は、古物営業法第4条(欠格事由)に該当している人は取ることができません。

古物営業法第4条を分かりやすく説明すると、以下のようになります。

古物商許可が取れない人(古物営業法第4条の欠格事由に該当する人)

  1. 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ていない人
  2. “罪の種類を問わず、禁錮以上の刑”
    “背任、遺失物・占有離脱物横領、盗品等有償譲受け等の罪で罰金刑”
    “古物営業法違反のうち、無許可、許可の不正取得、名義貸し、営業停止命令違反で罰金刑”
    以上のいずれかの刑に処せられて、刑の執行が終わってから5年を経過しない人
  3. 住居が定まっていない人
  4. 古物営業法違反によって、古物営業の許可を取り消されてから5年を経過しない人
  5. 古物営業法違反によって、許可の取り消しに係る聴聞の期日等の公示の日から、取り消し等の決定をする日までの間に、許可証を返納した者で、当該返納の日から起算して5年を経過しないもの。
  6. 婚姻していない未成年者、及び古物商の相続人で法定代理人が欠格事由に該当していない未成年者以外の未成年者

なお、一度、古物商許可を取ってから、その後に欠格事由に該当することになった場合は、古物商許可が取り消される場合があります。
(◇参考記事⇒古物商許可の取り消し・停止

1.成年被後見人、被保佐人、破産者について

成年被後見人と被保佐人とは、例えば、痴ほう症のお年寄りなど、健全な人間よりも物事の判断能力が劣っている人で、裁判所で後見開始の審判・補佐開始の審判を受けた人のことです。

また、破産者で復権を得ていない者とは、裁判所で破産手続開始の決定を受け、免責決定を受けていない人のことです。

以上に該当する人は、古物商許可を取ることはできません。

2.犯罪を犯した人について

「罪の種類を問わず、禁錮以上の刑」
「背任、遺失物・占有離脱物横領、盗品等有償譲受け等の罪で罰金刑」
「古物営業法違反のうち、無許可、許可の不正取得、名義貸し、営業停止命令違反で罰金刑」

以上のいずれかの刑に処せられて、刑の執行から5年を経過していない人も古物商許可を取ることができません。

3.住所が定まっていない人について

これは、文面通りです。住所が定まっていない人は古物商許可をとることができません。

4.古物営業法違反を犯した人について

古物営業法違反によって古物営業の許可を取り消された人で、その取り消しから5年を経過していない人は古物商許可を取ることができません。

また、古物営業法違反によって、古物商許可の取り消しに関する聴聞(裁判に似た手続きのこと)の期日等の告示の日から、取り消し等の決定をする日までに古物商許可証を返納した人で、許可証を返納した日から5年を経過していない人も古物商許可を取ることができません。

5.未成年者について

通常、未成年者は古物商許可を取ることができません。

ただし、一度婚姻した未成年者は、法律上、成年者と同様に扱われる(成年擬制)ので、その他の欠格事由に該当していなければ古物商許可を取ることが出来ます。

また、古物商を営んでいた人の相続人である未成年者でかつ法定代理人が欠格事由に該当していない人も、その他の欠格事由に該当していなければ古物商許可を取ることができます。

古物営業法第4条

【古物営業法 第四条】
公安委員会は、前条の規定による許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、許可をしてはならない。
一  成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
二  禁錮以上の刑に処せられ、又は第三十一条に規定する罪若しくは刑法 (明治四十年法律第四十五号)第二百四十七条 、第二百五十四条若しくは第二百五十六条第二項に規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた日から起算して五年を経過しない者
三  住居の定まらない者
四  第二十四条の規定によりその古物営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者(許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前六十日以内に当該法人の役員であつた者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。)
五  第二十四条の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該取消しをする日又は当該取消しをしないことを決定する日までの間に第八条第一項第一号の規定による許可証の返納をした者(その古物営業の廃止について相当な理由がある者を除く。)で、当該返納の日から起算して五年を経過しないもの
六  営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が古物商又は古物市場主の相続人であつて、その法定代理人が前各号及び第八号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。
七  営業所又は古物市場ごとに第十三条第一項の管理者を選任すると認められないことについて相当な理由がある者
八  法人で、その役員のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者があるもの