外国人の方の古物商許可申請

外国人の方が日本国内で古物商の営業を行いたい場合は、日本人と同様に、警察(公安委員会)から古物商許可を得る必要があります。

外国人の方が古物商許可申請をする場合の手続きは日本人が行う場合とほぼ同じですが、在留資格(ビザ)が必要であることや必要書類の点で若干の相違点があります。

以下、外国人の方が古物商許可申請を行う場合の注意点を説明します。

外国人の方が申請する際の注意点

在留資格(ビザ)について

外国人の方が申請者として古物商許可申請を行う場合や、外国人の方が役員の法人が古物商申請を行う場合には、その外国人の方の在留資格(ビザ)に制限が設けられています。

また、外国人の方が営業所の管理者になる予定の場合にも、同様に在留資格(ビザ)の制限があります。

外国人の方が古物商許可申請を行うことができる在留資格は以下の通りです。

外国人の方の在留資格(ビザ)の制限

外国人の方が該当する役割
在留資格 個人
申請者
管理者 法人
役員
投資・経営
永住者
日本人配偶者等
定住者
平和条約関連国籍離脱の子
人文知識・国際業務 △(※1) △(※1)
企業内転勤 △(※1) △(※1)
短期滞在 × × ×
留学 × △(※2) ×
研修 × △(※2) ×

※1 在留資格とは別に、「資格外活動証明書」「就労資格証明書」の活動内容に”古物営業を営む”や”古物営業を経営する”という内容の記載があるものが必要になります。

※2 「就労資格証明書」などがある場合など、資格外活動に該当しない範囲内であれば可能です。

身分証明書について

外国人の方は日本国内に本籍地がないので、古物商許可申請書類の一つである、本籍地の市区町村役所が発行する「身分証明書」の発行を受けることができません。

したがって、外国人の方が古物商許可申請を行う場合、管轄警察署によっては「身分証明書」の代わりの「誓約書」などの書面の提出を求められる場合があります。詳しくは、申請先の警察署までお尋ねください。

なお、必要書類の一つである「登記されていないことの証明」については、外国人の方でも発行を受けることができます。