古物商とは

古物商とは、古物営業法に規定されている「古物」を、業として売買、または交換する業者や個人のことを指します。

上記の定義の”交換”には、「古物」を顧客に貸したり、顧客から返却を受けたりすることも含まれるので、例えば、古物のレンタル・リース等を行う場合も古物商に含まれます。

古物の定義

「古物」とは、古物営業法第2条で次のように定義されています。

(古物営業法 第2条)
「古物」とは、一度使用された物品(鑑賞的美術品及び商品券、乗車券、郵便切手その他政令で定めるこれらに類する証票その他の物を含み、大型機械類(船舶、航空機、工作機械その他これらに類する物をいう。)で政令で定めるものを除く。以下同じ。)若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいう。

少々言い回しが難しいですが、ようするに、一度使用された物や、一度も使用されていない物でも使用をする目的で取引された物(新古品と呼ばれる)は全て「古物」として扱われるということです。

対して、一度も使用されていない物で使用をする目的で取引されていない物(例えば、初めから転売目的で仕入れた新品など)であれば「古物」としては扱われません。

また、一度「古物」として取引されたものをメンテナンスして新品に見せかけた物品も「古物」として扱われます。

◇参考記事⇒古物とは

業としてとは

”業として”とは、「古物」を売買するなどして、継続性を持って利益を出す意思がある場合のことを指します。

例えば、転売目的で古物を買ってきて、その商品をインターネット上で販売する行為を複数回行う場合は、継続性を持って利益を上げる意思があると言えるので”業として”行っているということになります。

逆に、自己使用目的で購入して使用していたものを、ヤフオクなどのオークションで販売する場合は、利益を上げる意思があるとは言えないので”業として”行っているとは認められません。

ただし、”業として”行っているかどうかは客観的に判断されるので、どれだけ自分が”業として”行っていないと思っていたとしても、様々な要素から”業として”行っていると判断されることがあり得ます。

したがって、自分は”業として”行っているつもりが全くなかったとしても、客観的に業として行ったと判断された場合は、”古物営業法違反”(無許可営業)になってしまう恐れがあります。

無許可営業での罰則は「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」と非常に重いので、古物商許可を取った方が良いのかの判断に困った場合は、営業所の所在地を管轄している警察署に早めに相談した方が良いでしょう。