身分証明書とは

古物商許可申請に必要な身分証明書とは、申請者本人や管理者などの本籍地の市区町村役所が発行する「禁治産者(成年被後見人)」「準禁治産者(被保佐人)」「破産者」でないことを証明する書面のことです。

この”身分証明書”は、通常、”身分証明書”と呼ばれている「運転免許証」や「パスポート」などとは異なることに注意が必要です。

「禁治産者(成年被後見人)」「準禁治産者(被保佐人)」「破産者」は古物商許可が取得できないため(欠格事由に該当する。)、公安委員会は身分証明書を提出させることによって欠格事由に該当していないかを確認します。

禁治産者、準禁治産者とは

「禁治産者(成年被後見人)」「準禁治産者(被保佐人)」とは、人が日常生活を送る上で必要な事理弁識能力(物事の判断能力)が不足しており、家庭裁判所によって後見開始または補佐開始の審判を受けた人のことを言います。

簡単に言えば、「禁治産者(成年被後見人)」「準禁治産者(被保佐人)」とは、健常者に比べて物事の判断能力が欠けていることを家庭裁判所が認めた人のことです。

「禁治産者(成年被後見人)」「準禁治産者(被保佐人)」は物事の判断能力が乏しいので、古物商を健全に営むことが困難と予想されることから、古物の取引の安全を重視し、古物営業法では許可が取れないと定められています。

破産者とは

「破産者」とは、地方裁判所から破産手続き開始決定を受けた者のことです。

古物営業法では、「禁治産者(成年被後見人)」「準禁治産者(被保佐人)」と同様に、破産者も古物商許可を取得できないとされています。

地方裁判所が破産手続き開始決定をすると、必ず破産者の本籍地の市区町村役所に対して通知がされ「破産者名簿」に記載されます。

したがって、本籍地の市区町村役所が発行する”身分証明書”を確認すれば、その者が破産者かどうかが明らかになるというわけです。

ちなみに、破産者であっても、すでに”復権を得ている者”(免責決定を受けている場合など)については、古物商許可を取得することができます。

ややこしいですが、破産者で”復権を得ている者”については、”身分証明書”によって破産者でないことが証明されるので、”身分証明書”が取得できれば問題はありません。

身分証明書の取得方法

身分証明書は、本人や管理者など、古物商許可申請時に身分証明書の提出を求められる者それぞれの本籍地の市区町村区役所で取得することができます。

申請場所

身分証明書の取得申請は、本籍地の市区町村役所の戸籍係の窓口で行います。

遠方からの申請や諸事情などで直接窓口に出向けない場合には、郵送でも申請をすることができます。

申請方法

窓口で申請する場合は、本籍地の市区町村役所に備え付けてある申請用紙に必要事項を記入して行います。申請時には運転免許証などの本人確認書類が必要になります。

郵送で申請する場合は、以下の書類を封筒に内包し、本籍地の市区町村役所へ郵送して行います。

  • 請求書(申請先市区町村役所のHPからダウンロードできる。)
  • 本人確認書類のコピー(運転免許証、パスポートなど。)
  • 返信用封筒(宛先を記載したもの。)と切手
  • 手数料分の定額小為替
  • 委任状(代理申請の場合。)

申請できる人

申請できる人は、“本人”または“本人から委任された代理人”です。

本人に代わって代理人が申請する場合は、本人から代理人に対する「委任状」が必要になります。

申請に必要な手数料

身分証明書の取得に必要な費用は350円です。

郵送で申請する場合は、350円分の定額小為替を封筒に内包します。定額小為替は郵便局で購入することができます。