ネットオークションで古物商許可が必要か

最近ではインターネット上での物の取引が盛んになり、ネットオークションなどで物の売買がされることも多くなりました。

その影響からか、最近、インターネット上で「ネットオークションで古物を売買するときに古物商許可が必要か?」という質問をよく見かけるようになりました。

結論から言うと、ネットオークションで古物を売買するからといって、必ずしも古物商許可が必要という訳ではありません。

たとえば、家で長年使用していたオーディオコンポをネットオークションで売る場合には古物商許可は必要ありません。

対して、初めから転売する目的でリサイクルショップで買ったオーディオコンポをネットオークションで売る場合には古物商許可が必要になります。

このように、ネットオークションで古物を売る場合に必ず古物商許可が必要というわけではなく、“どのような目的でどのような物を取引するか”によって古物商許可が必要か否かが判断されることになります。

古物商が許可制である理由

ネットオークションで古物商許可が必要かどうかの判断は、古物商が許可制である理由を知ることで理解しやすくなります。

古物商が許可制である理由は、窃盗犯や万引き犯が古物商に盗品等を持ち込んで換金することを防ぎ、盗品等の流通ルートを早期に発見することで、窃盗などの犯罪を抑止するためです。

たとえば、窃盗犯は盗品をお金に変える(換金)ために古物商(古物の買い取りを行っている業者)に盗品を持ち込みます。

しかし、古物商が古物の買い取りをするときには、必ず相手の身分確認を行うこととされているので、身分を知られたくない窃盗犯は盗品を売ることを躊躇し、簡単に換金しにくくなるでしょう。

また、万が一、窃盗犯が古物商に盗品を売って換金したとしても、古物商には古物の取引を記帳するという義務があるので、その取引内容は古物台帳に残ることになります。

その後、古物に盗品が混在したことが発覚すれば、古物商の古物台帳を調べることで“いつ、どこで、誰が、その盗品を売ったのか”が分かり、盗品の流通ルートが明らかになるというわけです。

もし、古物商が許可制でなかったとすれば、質の悪い古物商が増え、古物の取引時に相手の身分確認を怠ったり、古物の取引内容を記帳しない業者が横行するでしょう。

その結果、窃盗犯などが盗品を簡単に換金できるようになり、また盗品の流通ルートも明らかにならず、結果的に窃盗や万引きなどの犯罪が増えることに繋がってしまいます。

古物商許可が必要か否かの判断基準

以上のような趣旨から、古物商許可が必要か否かの判断基準は、窃盗犯が盗品を換金する可能性がある取引をしたかどうかという点に委ねられると考えられます。

すなわち、“窃盗犯が盗品を換金する可能性がある取引を行う場合”では古物商許可が必要であり、”窃盗犯が盗品を換金する可能性が低い取引を行う場合”では古物商許可は必要ないと考えることができます。

なぜなら、窃盗犯が盗品を換金する可能性がある場合に、無許可業者が取引できるとすれば、警察が窃盗犯の情報や取引記録を把握することが難しくなるからです。

たとえば、窃盗犯が盗んだカメラを売りに来た場合、許可を得た古物商には相手の身分確認と取引内容を記帳する義務がありますが、無許可業者にはそういった義務がないので、相手の身分確認や取引内容の記帳を怠る可能性があります。

したがって、警察(公安委員会)は、”窃盗犯が盗品を換金する可能性がある取引を行う場合”には古物商の許可を得ることを求めているのです。

古物商許可が必要か否かのケース例

ここでは、実際にネットオークションで古物を取引する場合のケース例をあげて、古物商許可が必要か否かを見ていきます。

☆ケース1
自己使用目的で買って長年使っていたテレビをネットオークションで売る場合
古物商許可は必要ありません

理由:
そのテレビが盗品でないことが明らかだからです。ただし、自己使用目的と偽って古物を買い取っていた場合には古物商許可が必要になります。

☆ケース2
転売目的で買った中古のカメラをネットオークションで売る場合
古物商許可が必要です

理由:
そのカメラが盗品である可能性があるからです。

☆ケース3
友達から無償でもらった本をネットオークションで売る場合
古物商許可は必要ありません

理由:
窃盗犯が無償で盗品を譲り渡すとは考えにくいからです。

☆ケース4
自己使用していた時計を売り、同じ相手(売った相手)から買い戻してネットオークションで売る場合
古物商許可は必要ありません

理由:
自己使用していた時計が盗品でないことは明らかであり、売った相手から誰の手にも渡っていないからです。

☆ケース5
壊れたパソコンを買い取り、修理してネットオークションで売る場合
古物商許可が必要です

理由:
壊れたパソコンが盗品の可能性があるからです。また、壊れたパソコンを修理して新品同様にした場合でも、そのパソコンは古物として扱われます。

☆ケース6
転売目的で業者から仕入れた新品をネットオークションで売る場合
古物商許可は必要ありません

理由:
業者から仕入れた新品が盗品である可能性はないためです。また、古物の取引をしない限り、利益を出す目的があったとしても古物商許可は必要ありません。

心配な場合は古物商許可を取得する

自分の行っていることに古物商許可が必要か否かが心配な場合は、まずは最寄りの警察署に相談をしてみましょう。

警察署に相談をしても、古物商許可が必要かどうかの判断が難しい場合には、念のために古物商許可を取得しておいた方が良いでしょう。

古物商許可申請をするのに何十万円というお金は必要ありません。自分で手続きをする場合なら、費用は2万円程度あれば足ります。

もし、無許可営業をしていた場合には「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」という非常に重い刑罰に処せられることになります。

費用と手間を惜しんだ結果、無許可営業が発覚してしまえば、もはや取り返しがつかない事態に陥ってしまいます。

したがって、古物商許可が必要かどうかの判断が難しい場合には、多少の費用と手間はかかりますが、古物商許可を取得しておくことをお勧めします。