古物商許可に関するご質問

Q. 古物とはどういった物のことですか?

A.
「古物」とは、①一度使用された物、②一度も使用されていない物でも使用する目的で取引された物、または③これらの物にメンテナンスをした物のことです。
「②一度も使用されていないものでも使用する目的で取引された物」とは、例えば、自分が使う目的で購入した新品の”電卓”を一度も使用しなかったとしても、その”電卓”は古物営業法上では「古物」として扱われるということです。

対して、転売目的で購入した新品の”電卓”は、使用しない限りは新品として扱われます。

◇参考記事⇒「古物とは」

Q. 無許可で営業をした場合はどうなりますか?

A.
「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」という刑罰に処せられる可能性があります。
国が古物商を行う業者に古物商許可を取得させようとする目的は、古物を扱う業者の一定の質を担保し、古物に盗品等が混入した場合に盗品等を迅速に発見したり、盗品等の流通経路を明らかにすることで犯罪の早期解決や防止に繋げたいという意図があるためです。

もし、古物商許可を取らずに営業する古物商(無許可業者)がはびこることになれば、この目的が達成されないため、無許可営業を行った者には「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」という非常に思い刑罰が課せられることになります。

したがって、自分が行っているビジネスが古物商に該当するのか判断に困った場合には、自分で判断せず、早めに住所地を管轄する警察署に相談した方が良いでしょう。

Q. インターネットビジネスでも古物商許可が必要ですか?

A.
インターネット上でビジネスを行う場合でも、古物商許可が必要な場合があります。
インターネット上でビジネスを行う場合でも、転売目的で日本国内で古物を仕入れ、その古物を売って利益を出す意思がある場合には古物商許可が必要になります。

たとえば、ネットショップ上などで、古着や古本などの販売・買取を行う場合には古物商許可が必要になります。

また、”Amazon”や”ebay”を利用して海外で古物を販売する場合も、国内で古物を仕入れてその古物を販売する場合には古物商許可が必要になります。

ただし、ネットオークションなどで、家にある不要品を出品するという行為を数回程度行う場合には古物商許可は必要ありません。

この場合には、転売目的で古物を仕入れて利益を出す意思があるとは認められないからです。

◇参考記事⇒オークションに古物商許可は必要か?(ケース例有り)

Q. 友達から貰った古物を売る場合も古物商許可が必要ですか?

A.
無償で譲り受けた古物を販売する場合には古物商許可は必要ありません。
国が古物商を行う業者に古物商許可を取得させる目的は、盗品等の早期発見や流通経路を明らかにし窃盗犯を迅速に発見するためです。

しかし、古物を盗んだ者(窃盗犯)が無償でその古物を他人に譲り渡すとは考えにくいため、無償で譲り受けた古物を販売する場合には古物商許可は必要ないとされています。

また、同様に、処分手数料等を徴収して引き取った古物を販売する場合にも古物商許可は必要ありません。

Q. 海外で仕入れた古物を日本で売る場合には古物商許可が必要ですか?

A.
その古物を海外で直接仕入れた場合には古物商許可は必要ありませんが、国内の業者が海外で仕入れた古物を国内で仕入れた場合には古物商許可が必要になります。
”古物営業法”は、日本国内でのみ有効な国内法のため、国内で仕入れた古物を取引する場合にのみ古物商許可が必要になります。

したがって、販売者自身が海外で直接仕入れた古物を日本国内で売る場合には、古物商許可は必要ありません。

ただし、国内の業者が海外で仕入れた古物を国内で仕入れて売る場合には、古物の中に国内の被害品が混ざっている可能性があるため、古物商許可が必要になります。

Q. 古物のレンタル業を行う場合には古物商許可が必要ですか?

A.
国内で古物を仕入れ、その古物をレンタルする場合には古物商許可が必要になります。
古物を販売する場合と同様に、日本国内で古物を仕入れて、その古物をレンタルする場合は古物商許可が必要になります。

ただし、メーカーなどから直接新品を仕入れてレンタルする場合には、古物商許可は必要ありません。

Q. 古物商許可はどこの警察署でも取得できますか?

A.
古物商許可は、古物商を営む主たる営業所の所在地を管轄する警察署に申請しなければなりません。営業所が無い場合は、申請者の住所地を管轄する警察署に申請します。
古物商許可は、どこの警察署でも取得できるわけではありません。

営業所を設けて古物商を営む場合には、その主たる営業所の所在地を管轄する警察署に、営業所が無い場合には、申請者の住所地を管轄する警察署に古物商許可の申請をする必要があります。

また、複数の都道府県にまたがって古物商を営む場合には、その都道府県毎に古物商許可を取得する必要があります。

たとえば、京都府と大阪府で営業所を設けて古物商を営みたい場合には、京都府と大阪府のどちらにおいても古物商許可を取得しなければなりません。

Q. 古物商許可を取得した後に新しく営業所を増やす場合はまた許可が必要ですか?

A.
同一の都道府県内であれば、営業所を増やす度に古物商許可を取る必要はありません。
一度、古物商許可を取得した営業所がある都道府県内に新しく営業所を増やす場合には、新たに古物商許可の申請をする必要はありません。

この場合は、新たに営業所を増やすという内容の変更届けをするだけで大丈夫です。

ただし、古物商許可を取得した都道府県外に営業所を増やす場合には、新しい営業所がある都道府県で新たに古物商許可を取得する必要があります。