略歴書の書き方で悩む男性
「古物商の許可申請に略歴書が必要ってことは分かったけど、実際にどうやって書いたらいいのか分からないなぁ・・・。古物商の略歴書の書き方を0から丁寧に教えてくれる人はいないかなぁ?」

このサイトでは上記のような疑問に0から丁寧にお答えします。

当サイトの管理人は過去に実際に古物商許可申請という仕事をしてきた元行政書士ですので、古物商許可についての情報はお任せください。

では早速、略歴書の書き方について説明していきましょう。

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古物商許可申請に必要な略歴書

パソコンの前で座っている人

略歴書とは?

まずは、書き方の前に略歴書とは一体何なのかということから説明していきましょう。

略歴書とは、古物商許可申請をするときに提出しなければならない書類の一つで、申請をする人などの過去5年間の経歴(略歴)を記載する書面のことです。

略歴書は就職や転職するときなどに必要な「履歴書」や「職務経歴書」に似ていますが、略歴書にはこの2つの書面ほどに詳しい記載をする必要はありません。

たとえば、「履歴書」には通常、中学校以降の学歴や職歴を漏れなくすべて記載しなければなりませんが、古物商許可申請に必要な略歴書に記載するのは申請する日から遡って5年間の経歴だけでOKです。

誰の略歴書を提出すればいい?

古物商許可申請をするときには、下記に該当する人全員の略歴書を提出しなければなりません。

ですので、略歴書は下記に該当する人の分を”それぞれ”作成しなければなりません。

個人が申請する場合

  • 申請をする本人
  • 営業所の管理者になる人

法人が申請する場合

  • 申請する法人の監査役以上の役員全員
  • 営業所の管理者になる人

略歴書はどこで手に入れる?

略歴書は古物商許可申請をする先の管轄警察署で手に入れることができます。

管轄警察署というのは、古物商をする予定の営業所を管轄している警察署のことです。

管轄警察署が分からない場合は、インターネットで「管轄警察署」と調べるか、どこでもいいので近くの警察署に電話で問い合わせをすればすぐに分かります。

略歴書のフォーマットはない

古物商許可申請に必要な略歴書は申請先の警察署によって様式が異なります。

したがって、何処の警察署へ申請するときにも使える略歴書のフォーマットというものは基本ありません。

略歴書は、古物商許可申請を行う予定の管轄警察署に”事前相談”に行ったときにもらうことができます。

ですので、古物商許可をしたい場合はまずは管轄警察署に「古物商の許可申請をしたいんですけどー。」と電話をしてください。

そうすれば、「○月○日の○時に警察署の○○課までお越しください。」と言われると思いますので、その日時に警察署に出向けば略歴書などの古物商許可申請に必要な書類をもらえます。

略歴書の見本

略歴書にフォーマットというのは基本無いのですが、以下に一応略歴書の見本を掲載しておきます。

略歴書見本

↑↑ 画像をクリックすれば拡大して表示します。
※ この略歴書見本は京都府警察のHPからダウンロードしたものです。
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略歴書の書き方

略歴書とペン
それでは、ここからは略歴書の書き方について詳しく説明していきたいと思います。

略歴書には何を書くのか?

略歴書には、基本的に下記の内容を記載します。

  • 氏名、本籍、住所、生年月日
  • 過去5年間の略歴の期間
  • 過去5年間の略歴の詳しい内容
  • 備考(賞罰の有無等)
  • 略歴書の記載年月日と本人の氏名

※申請先の警察署の略歴書によっては記載する必要がない項目もありますので、そこは臨機応変にお願いします。

氏名、本籍、住所、生年月日

略歴書を提出する本人の氏名、本籍、住所、生年月日を記載します。

氏名には”フリガナの記載”も忘れずにしましょう。

過去5年間の略歴の期間

申請する日から遡って5年間の略歴(職歴、学歴など)の期間を記載します。

職歴の場合は勤務していた期間、学歴の場合は学校に在籍していた期間を記載します。

注意点としては、過去5年間の略歴に該当するもので5年以上前からの略歴を記載する場合には、その略歴の開始期間が5年以上前になる場合でもその通りに記載します。

たとえば、2017年の7月に古物商の許可申請をする場合で、2010年の2月(遡って5年以上前)から申請する日まで同じ職場に勤めていた場合に記載する略歴の期間は「2010年2月~2017年7月」となります。

過去5年間の略歴の詳しい内容

申請する日から遡って5年間の略歴(職歴、学歴など)の詳しい内容を記載します。

職歴なら法人名(自営業なら屋号)と役職、学歴なら学校名と学部名などを記載します。

また、過去5年以内に特に略歴がない場合には「無職」や「休職期間」などありのままを記載してください。

過去5年に略歴がなかった場合でも、古物商許可が取得できないということは絶対にあり得ません。

ですので、「やべー、過去5年間ずっとニートしてたんだけど・・・。許可下りなかったらどうしよう・・・。」

というような心配は一切いりません。許可が下りないのは欠格事由(犯罪歴など)があるか書類に不備がある場合のみです。

間違っても、虚偽の記載等をしないように注意してください。

備考(賞罰の有無等)

過去に懲役や禁固などの犯歴歴があった場合に記載します。該当する犯罪歴などがない場合には「無し」と記載します。

なお、過去に犯罪歴があったにも関わらず嘘をついて「無し」と記載したような場合には、虚偽が発覚した時に罰則が処せられることがありますので十分に注意しましょう。

記載した年月日と本人の氏名

最後に略歴書を記載した年月日氏名を記載し印鑑(シャチハタ以外)を押します。

略歴書は正直に記載する

当たり前ですが、略歴書には正直にありのままを記載するようにしてください。

先程も説明しましたが、過去5年以内に略歴が無いからと言って古物商許可が下りないということはありません。

逆に、虚偽の申請をした場合でその事実が発覚した場合には、古物商許可を取得することができなくなるうえに罰則に処せられてしまいます。

虚偽の申請があったことが発覚した場合の罰則は「20万円以下の罰金」という笑えないものです。

虚偽の申請をしても良いことは何一つありませんので、その点には十分に注意してください。

略歴書の記載例

ここまで略歴書の書き方を説明してきましたが実際にイメージしやすいように、以下の事例を想定して記載した略歴書の記載例を紹介します。

◎ 申請者に以下の経歴があり、2017年7月に古物商許可の申請を行う場合。

  • 2001年2月2日~2013年2月10日まで株式会社○○の営業課に勤務。
  • 2013年2月11日~2017年3月20日まで株式会社△△の取締役に就任。
  • 2017年3月21日に株式会社△△の代表取締役に就任し現在に至る。
略歴書記載例
↑↑ 画像をクリックすれば拡大して表示します。

不明点は管轄警察署に相談して解決する

警官の人形2体
ここまで略歴書の書き方について0から説明してきましたが、この記事を読んでもなお分からないことがあるかもしれません。

その場合は、古物商許可申請をする予定の管轄警察署に直接相談してください。

はっきり言って、略歴書については古物商許可申請の窓口である警察に聞くことが一番確実で安心です。

一生懸命インターネット上で略歴書に関する情報を集めても、古物商許可の申請先である警察署からの実際の情報には劣ります。

警察と聞けばつい身構えてしまう方もいらっしゃるかもしれませんが心配ありません。

中には愛想の悪い担当者の方もいますが、基本的には古物商許可申請に関する疑問点や不明点についてはしっかりと教えていただけます。

略歴書のことだけに限らず、古物商許可申請についての不明点や疑問点がある場合は、まずは近くの警察署に電話して相談してみましょう。