無駄な申請を防ぐために

古物商を営むには、申請先の警察に対して古物商許可申請をし、古物商許可を取得する必要があります。

もし、古物商許可を得ずに古物商を営んでいたことが発覚した場合は、無許可営業を行ったとして「3年以下の懲役又は50万円以下の罰金」という重い刑罰に処せられる可能性があります。

ただし、古物商許可は申請さえすれば誰でも取得できるというわけではありません

古物商許可は、申請者が「古物営業法」という法律に規定されている条件を満たしている場合にのみ取得できます。

つまり、法律に規定されている条件を満たしていない者が申請を行ったとしても、古物商許可を取得することはできず、その申請は無駄に終わってしまうということです。

したがって、古物商許可申請をする前には、申請者が古物商許可を取得できる条件を満たしているかどうかをよく確認しておく必要があります。

申請前に確認しておきたい5つのこと

古物商許可申請が無駄にならないためには、申請前に以下の5つの事項について確認をしておきましょう。

1.自分の事業に古物商許可が必要かどうか?

まずは、自分が行う予定の事業(ビジネス)に古物商許可が必要かどうかをしっかりと確認しましょう。

冗談みたいな話ですが、古物商許可が必要だと思って許可を取得したが、実は古物商許可が必要ない事業だったということが実際に起こりえます。

古物商許可申請には、申請手数料など最低でも20,000円前後の費用が必要になります。また、自分で申請手続きをする場合は、平日の夕方までに何度も警察署に足を運ばなくてはなりません。

必要のない許可のために、費用と手間をかけることほど無駄なことはありません。

自分の事業に古物商許可が必要かどうかの判断が難しい場合は、申請先の警察署に事前に確認を行うようにしましょう。

2.いつ古物商を始めるのか?

公安委員会(警察)から古物商の許可を得てから6ヵ月以内に営業を始めない場合は、古物商許可の停止や取り消しを命じられることがあります。

つまり、”許可取得後6ヵ月以内に古物営業を始めない場合”や、”とりあえず取っておこうという動機”で古物商許可を取得したとしても、その許可は取り消されてしまう可能性があるということです。

したがって、古物商許可申請は、古物営業の開始時期をしっかりと確認してから行う必要があります。

◇ 参考記事⇒古物商許可の取り消し・停止

3.欠格事由に該当していないか?

古物営業法に規定されている欠格事由に該当している者は、古物商許可申請を行ったとしても許可を取得することができません。

したがって、古物商許可申請前には、申請者が欠格事由に該当していないかをしっかりと確認する必要があります。

◇ 参考記事⇒古物商許可が取れない場合

4.営業所を使用する権利があるか?

営業所を設けて古物商を営む場合、申請者にその営業所の使用権限があるかどうかの確認がされます。

営業所として使用する物件が賃貸等の場合は、その物件の所有者等に古物商の営業所として使用してよいかどうかを確認する必要があります。

もし、営業所として使用予定の物件が、所有者等から古物商の営業所として使用することの許可が得られていない場合は、古物商許可を取得することはできません。

◇ 参考記事⇒古物商許可申請に必要な使用承諾書

5.自動車を置く場所が確保されているか?

中古自動車の売買等、自動車を取り扱う古物商を営む場合は、その自動車を保管しておく場所が確保されていなければなりません

自動車の保管場所が確保されていない場合は、古物商許可申請をしたとしても許可を取得することができません。

自動車を取り扱う古物商を行う場合は、必ず自動車の保管場所を確保してから申請を行いましょう。

◇ 参考記事⇒中古車を扱うために古物商許可を取得する際の注意点