登記されていないことの証明書とは

登記されていないことの証明書」とは、申請者本人や営業所の管理者、法人の役員などが”成年被後見人””被保佐人”として登記されていないことを証明する書面のことです。

古物営業法第4条第1項により、「成年被後見人」と「被保佐人」は古物商許可が取得できないとされています(欠格事由に該当するため。)。

したがって、古物商許可申請時に「登記されていないことの証明書」を申請先の警察に提出することにより、申請者などが欠格事由に該当していないことを証明する必要があります。

成年被後見人、被保佐人とは

「成年被後見人」「被保佐人」とは、人が日常生活を送る上で必要な物事の判断能力が不足していて、家庭裁判所によって後見開始(成年被後見人)または補佐開始(被保佐人)の審判を受けた人のことを言います。

つまり、「成年被後見人」「被保佐人」とは、普通の人(健常者)に比べて物事の判断能力が劣っていたり、欠けていることを家庭裁判所が公に認めた人のことです。

「成年被後見人」「被保佐人」は物事の判断能力が乏しいので、健常者のように古物商を健全に営むことが難しいと予想されることから、古物の取引の安全を重視した結果、古物営業法では許可が取れないと定められています。

登記されていないことの証明書の取得方法

登記されていないことの証明書は、「東京法務局後見登録課」「全国の法務局・地方法務局の戸籍課の窓口」で取得することができます。

ただし、登記されていないことの証明書を郵送で取り寄せる場合は、「東京法務局後見登録課」宛に申請しなければなりません。

申請場所

登記されていないことの証明書の発行の申請は、「東京法務局後見登録課」「全国の法務局・地方法務局の戸籍課の窓口」で行います。

遠方からの申請や諸事情などで直接窓口に出向けない場合には、郵送でも申請をすることができますが、郵送の場合は「東京法務局後見登録課」宛に申請をする必要があります。

申請方法

窓口で申請する場合

窓口で申請する場合は、「東京法務局後見登録課」「全国の法務局・地方法務局の戸籍課の窓口」に備え付けてある申請用紙に必要事項を記入して行います。

申請時には、運転免許証やパスポートなどの本人確認書類が必要になります。

また、代理人が申請する場合は、代理人の本人確認書類と申請者本人からの”委任状”が必要になります。

郵送で申請する場合

郵送で申請する場合は、以下の書類を封筒に内包し、「東京法務局後見登録課」宛へ郵送で申請を行います。

  • 登記されていないことの証明申請書(300円の収入印紙を申請書に貼付。)
  • 本人確認書類のコピー(運転免許証、パスポートなど。)
  • 返信用封筒(切手を貼り、宛先を記載したもの。長3サイズ。)
  • 委任状(代理人が申請する場合。)
  • 戸籍謄抄本など(本人の配偶者及び本人の四親等内の親族が申請する場合)

申請できる人

申請できる人は、“本人”“本人から委任された代理人””本人の配偶者”及び”本人の四親等内の親族”です。

本人の代わりに代理人が申請する場合は、本人から委任を受けたことを証明する書面(委任状)が必要になります。

また、本人の配偶者及び本人の四親等内の親族が申請する場合は、本人との関係を証明する書面(戸籍謄抄本など)が必要になります。

申請に必要な手数料

登記されていないことの証明書の発行に必要な費用は300円です。

登記されていないことの証明申請書に300円の収入印紙を貼りつけて発行の申請を行います。

古物営業法第4条第1項

古物営業法第四条

公安委員会は、前条の規定による許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、許可をしてはならない。
一  成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの